申告分離課税が適用されるのは、主に先物取引やFXによる雑所得となります。
そのほか、不動産売却による譲渡所得や山林所得などにも申告分離課税が適用されます。
税率は、所得税が15％、住民税が5％の固定となっています。
現在は復興特別所得税もかかります。
復興特別所得税の税率は、所得税額の2.1％となります。
サラリーマンの場合、先物取引やFXなどで収入を得ていて、その利益が年間20万円を超えている場合には、確定申告が必要になります。
無職の人など、他に収入がない場合には、38万円の基礎控除額以内ならば税金はかかりません。
確定申告に必要な書類は、所得によって変わってきます。
特に重要なのは、経費を証明するための領収書などとなるでしょう。
先物取引やFXの勉強をするために有料セミナーに参加した場合などには、セミナーにかかった費用も経費とすることができますが、それを証明するための領収書などを残しておかなければなりません。
サラリーマンの給与所得などには、総合課税が適用されます。
総合課税の場合には、累進課税制度がとられており、収入に応じて税率が変わってきます。
総合課税の場合、所得税は最大で45％の税率がかかりますので、収入が高い人にとっては申告分離課税のほうが得をするというケースも多いです。
例えば、FXは国内で取引をした場合には所得税が15％、住民税が5％の固定の税率がかかってきますが、海外FXで取引をした場合には総合課税が適用されますので、場合によっては税金が大きく増えてしまいます。
FXをする人にとっては、国内業者のほうが税金面で優遇されていると感じることも多いようです。
「源泉徴収ありの特定口座」を持っていると、上場株式等の譲渡益について、証券会社が源泉徴収をしてくれるので、確定申告が不要になります。
申告分離課税は、一時的に大きな所得などが入った場合に、その影響で他の所得にも高い税率が適用されないようにするための制度ですので、基本的にはメリットがあると考えておいて良いでしょう。