児童手当！支給日や所得制限、申請時の必要書類や拠出金の料率

2017年1月31日

児童手当とは児童手当法という法律に基づいて支給されているお金のことで、家庭生活の安定と健全育成及び資質の向上を目的として児童を養育している家庭や養育している人に対して支払われる手当とされています。

使い道としては自動の養育費用が中心となっているほか、特に将来のために貯金すると言う人も多いようです。

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支給される児童の対象は日本国内にいる0歳以上から中学卒業までとされていて、それぞれの年齢に応じて支給される金額と言うのは決まっています。

また複数の児童を養育している場合は条件内の年齢であればその人数分支給してもらうことが可能となっていて、3歳から小学校卒業までの期間は何人目なのかによって支給額が異なっていると言う特徴もあるようです。

ただし注意点として支給金額には所得制限が設けられていて、年収が960万円以上あるという場合は年齢に関係なく支給額は5千円となっているのでその点は注意が必要です。

支給日は自治体によって異なっているのですが、6月・10月・2月中旬の10日や15日に指定の銀行口座へ振り込まれるというケースが多いようです。

つまり振り込まれる金額はおよそ4か月分がまとめて振り込まれると言う形になっているので、毎月振り込まれるわけではないというところは理解しておく必要があります。

そして児童手当は児童を養育していれば自動的に支給されるというわけではなく出生時や引っ越した時などに、それぞれ住んでいる地域の自治体に申請をする必要があります。

必要書類としては請求者名義の振込口座を確認できるもの・住民税課税（非課税）証明書・請求者の健康保険証の写し又は年金加入証明書・印鑑となっていて、申請した後は毎年6月頃に現状届と言われる児童手当を必要とする状態なのかどうかの確認書類が届くようになっているのでそちらを提出する必要があります。

ちなみに児童手当は最近では子ども・子育て拠出金として拠出金料率が決まっていて、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が全額負担するというようになっています。

2016年は0.20％とされていますが、2017年からは0.23%になる予定です。