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軽減税率!補助金や交付申請書、レジ、法人税やデメリット

2017年度補正予算によって新しい税率として制定されようとしているのが軽減税率です。

 

税金は国家運営資金として所得税や法人税を中心に様々な税金が課されているのですが、日本のこれまでの税制は一律負担となっていたのです。

 

しかし日本の経済環境を見越して現在の税率では立ち行かない状況になりつつあることから、これまで8パーセントだったのを10パーセント以上に引き上げる法律が制定しようとしています。

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ただ10パーセント以上に引き上げるとなると国民一人当たりの負担増も大きくなることによって資金の流れが悪くなりデフレを起こすリスクをはらんでいます。

 

それでは税金を上げたことによるマイナスの影響が避けられないことによって、負担軽減策として税金を上げるものと上げないものを分けて制定することが軽減税率という仕組みなのです。

 

実際に軽減税率を制定するにあたり一番負担となるのが、これまで一律負担として計算していた国民の生活用品を取り扱っている商売店です。

 

軽減税率は上げるものと上げないものが区別されており、その区別ごとに税率を変えなければいけないためレジなどの事務手続きに時間がかかり経営コストになってしまいます。

 

そこで国は軽減税率制定のために補助金を出す仕組みを作っており、これは税務署で交付申請書を作成してもらい提出すると各自治体から事務手続きの負担を補助できるようになっています。

 

さらに補助金をレジの買い替えに使う場合、軽減税率に合わせることのできるアプリが内蔵されたAirレジやスマレジなどに変えることができます。

 

ただ日本が制定しようとしている軽減税率にはデメリットがあります。

 

 

そもそも海外の軽減税率は国民の日用品にはかけずに、高級品や嗜好品など議論を重ねて納得した上で設定しているものです。

 

しかし日本の場合は国民の日用品はそのまま8パーセントにして、そのほかの高級品などを10パーセント以上に引き上げる仕組みになっているので実質負担増に変わりないといえます。

 

それでは運用を間違えると負担軽減策にならない可能性があるため、しっかりと議論を重ねて国民に納得してもらえるかが課題といえます。

 
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